下記の公認会計士費用については、相談料を除いて目安の金額であり、案件のの難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。具体的なサービスごとの料金については、各サービスメニューをご参照ください。

※公認会計士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

相談料

相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

1時間 10,000円
※資金繰り、融資に関しての相談は初回無料です。

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。必要とする時間工数及び経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。委任業務の成果に関わらず返金はいたしません(ただし、案件の内容によって、着手金不要の場合もあります)。

目安:案件により10万円~20万円

経済的利益とは
公認会計士が支援することによって得られる経済的な利益、例えば採択された補助金やM&Aにより移動した企業価値等のことです。 着手金や報酬金は必要とする時間工数に加え、この経済的利益の額を勘案して算出します。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は公認会計士と契約を結ぶ際に取り決めます。

目安: 経済的利益の10% (M&Aの場合はレーマン方式による)

日当

時間工数の見積もりの基礎となる単位です。案件の課題解決のための必要な時間を日数で見積もった場合の一日当たりの報酬金額です。

目安:一日当たり10万円(7時間稼働/日)
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。

実費

公認会計士以外に支払う課題解決のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代などが案件に応じて発生します。

顧問料

以下よりご確認ください。

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表順一
公認会計士事務所

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