事業再構築補助金
申請のご相談は、
採択率８０％超の認定支援機関表順一公認会計士事務所へ
認定支援機関ID番号：106113007103
第9回公募は3月24日締切りです。
まずは無料でご相談ください。
コロナの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主を救済するため。国は事業再構築補助金の公募を開始しました。
当事務所は、この補助金申請に必要な事業計画を策定できる認定経営革新等支援機関です。
こんなお悩みありませんか？
- コロナ影響で売上が減少して本当に困っている
- 初めての補助金申請で何をすればよいかわからない
- 自分の会社が補助対象なのか知りたい
- どのような事業計画を策定すべきか教えてほしい
- ●●の経費が補助対象になるのか気になる
あてはまる方は、
認定経営革新等支援機関
表順一公認会計士事務所までご相談ください
全国どこでもオンラインでサポート
ご注意下さい！
令和５年度公募は３回行われる予定ですが、公募要領は変更となりますので、事業再構築補助金の申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
第9回公募は3月24日締切りです。
まずは無料でご相談ください。
事業再構築補助金とは？
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、中小企業等の
思い切った事業再構築を国が支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
要件を満たす中小企業や個人事業主が利用できる補助金で、
店舗リフォームやシステム導入、研修費や広告費等も補助対象となるため、
売上減少でお悩みの方や新規事業をお考えの方はお早めにご相談ください。
◎補助対象となる経費
建物費、建物撤去費、設備費、システム購入費、
外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費、
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
✖補助対象とならない経費
従業員の人件費・旅費、不動産、株式、公道を走る車両、
パソコン・スマートフォン・家具等の購入費、
商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
補助額・補助率
| 通常枠 | 100~8,000万円（補助率2/3、6,000万円超1/２） |
| 緊急対策枠 | 100万円~4,000万円（中小企業等3/4、中堅企業等補助率2/3） |
※通常枠 補助額には従業員数によって2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の上限があります。
※卒業枠＝中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
※大規模賃金引上枠、最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠もございます。詳細はお問い合わせ下さい。
補助対象者
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、一般社団法人等
| 業種 | 条件 |
| 製造業その他 | 資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社・個人 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社・個人 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下の会社 または従業員数50人以下の会社・個人 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下の会社または従業員数100人以下の会社・個人 |
申請要件
補助金を申請するには、下記3つの要件をすべて満たす必要があります。
| １．売上が減っている |
| ２．事業再構築に取り組む |
| ３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する |
1.売上が減っている
①2020年４月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月と比較して10％以上減少していること。
※コロナ以前＝2019/1～2020/3
※「任意の3ヶ月」は連続している必要はありません。
※上記を満たさない場合、付加価値額の減少での申請が可能となる場合もあります。
詳しくはお問い合わせ下さい。
※第9回公募は１月中下旬の予定です。
2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。
例えば…
飲食業
飲食スペースを縮小し、テイクアウト販売のための各種設備を整える
サービス業
集合型サービスからオンライン型サービスに切り替える
小売業
ECサイトを制作し、ネット販売を開始する
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する必要があります。
事業計画の中身は、補助事業終了後3～5年で定められた目標達成を見込むものにする必要があります。
※3,000万円超の補助金を申請する場合、金融機関とも連携する必要あり
第9回公募は3月24日締切りです。
まずは無料でご相談ください。
私たちのサポート３つの特徴
1.経済産業省・認定認定経営革新等支援機関
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関と共に策定した事業計画が必要になります。
当事務所は、これまで多くの事業計画策定に携わってきた認定経営革新等支援機関ですから、安心しておまかせください。
2.経営革新等支援機関推進協議会
補助金認定アドバイザー
当事務所は経営革新等支援機関推進協議会の補助金認定アドバイザーです。
経営革新等支援機関推進協議会は、ものづくり補助金で日本一の採択件数を誇る（金融機関を除く）株式会社エフアンドエム（東証「JASDAQ」上場）が主催する「認定支援機関」向けの支援団体です。ものづくり補助金 累計採択数：約2,300社（平成30年度補正予算分まで）のノウハウで、補助金申請を徹底的にサポートします。
3.申請作業や煩雑な書類準備も丸ごとサポート
アイデアや構想があっても、それを事業計画書にまとめるには多大な時間が必要になります。また、補助金申請に必要な書類をまとめ、手続を進めるには非常に手間と時間がかかります。
申請作業や煩雑な書類準備も丸ごとサポート。補助金を熟知した専門家を活用いただくことで、申請に割く皆様の貴重なお時間と社内のリソースの節約を図り、本業に集中できるようご支援いたします。
お客様の声
クオリティの高い事業計画書ができました。
一般社団法人日本NLP能力開発協会 代表理事 二階堂 忠春様
集合型サービスからオンライン型サービスへの切り替えのための設備投資を計画しています。事業計画が固まっていなかったため第1回公募を見送り、第2回公募で事業再構築補助金を申請することにしました。数度のブラッシュアップのやりとりの後、事業計画書を経営革新等支援機関推進協議会の「プレ審査サービス」を受けてみました。結果、高得点を取ることができ、クオリティの高い事業計画書に仕上がったと考えています。
必要な添付書類の準備や初めての電子申請も、適切なサポートでとてもスムーズに行うことができました。
「新分野展開」から「業態転換」へ計画変更、再チャレンジしました。
R社 代表取締役 O.Y様
弊社コンサルティング先クライアントが作成した事業計画のブラッシュアップと補助金申請サポートを依頼しました。クライアントが作成した事業計画は、第1回公募では「新分野展開」での申請でしたが、残念ながら不採択となってしまいました。「既存事業と隣接していて、新規事業を新分野展開とするのは根拠が弱い。」との審査員コメントを受け、表順一公認会計士事務所とディスカッションを重ね「業態転換」へ事業計画を大幅に変更しました。新規事業の展開と設備投資の必要性のストーリーが格段にわかりやすくなったと感じます。
弊事務所採択事例
第9回公募は3月24日締切りです。
まずは無料でご相談ください。
補助金申請
サポート内容・費用
サポート内容
- 事業計画策定
- その他、必要な申請書類の作成
- 採択後に後に必要な交付決定書類の作成
- 事業実施後に必要な実績報告書類の作成
費用
着手金15万円＋成果報酬（採択金額の8％）
採択後支援は別途ご契約が必要となります。
※１ 最低報酬額50万円
※２ 上記の金額に消費税は含まれません。
補助金受給までの流れ
初回無料相談
Zoom等の全国オンライン相談可能
事業計画の策定、その他申請書類作成
申請にあたっては、以下の書類が必要になります（申請内容によっては、追加書類が必要です）。特に事業計画書は採点項目をすべて網羅し、図表等を使いわかりやすく、できるだけ指定ページ数以内に収めて作成することが重要です。
- 事業計画書 (A4・15ページ以内（補助金申請額1,500万円以下は10ページ以内）。策定には認定支援機関のサポートが必須)
- 認定経営革新等支援機関による確認書 (事業計画の策定において認定支援機関の関与を確認する書類)
- コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 (2020年10月以降の連続する6カ月のうち、3カ月の合計売上高10％以上の減少を示す書類)
- 決算書 (直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費明細、個別注記表）
- 事業財務情報 (ミラサポplusの「電子申請サポート」で作成)
サポート
- 申請日までに必要なタスク・スケジュールなど進行管理をサポート
- 事業計画を共同で策定し、事業化をアドバイス
- 認定経営革新等支援機関による確認書を作成
- その他、申請に必要な書類の作成をサポート
補助金事務局へ申請
電子申請サイト「jGrants」から申請を行います。初めて申請する場合は、思いの外時間がかかる場合があるので余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
また、添付書類はファイル名が指定されているので、準備時に留意する必要があります。
サポート
- 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック
- jGrants（電子申請サイト）での電子申請をサポート
採択された後、交付申請
採択決定を受けた後、事務局に対して補助金を受け取るために必要な交付申請書等を提出します。審査を経てその内容が認められたら事務局から「交付決定通知書」が届きます。
- 交付申請書 (事務局が指定するフォーマットへ事業実施計画等を記載した書類)
- 見積書 (発注予定先からの見積書。50万円を超える場合は、相見積をとる必要があります。)
- 履歴事項全部証明書・確定申告書（個人事業主の場合は直近の確定申告書（第１表））
サポート
- 交付申請書の作成をサポート
- 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック
交付決定後、補助事業実施
交付決定後、補助事業をスタートすることが出来ます。交付決定日より前に支出した経費は補助対象外となるので注意が必要です。
途中、事業内容を変更する場合や事務局から指示で進捗状況の報告を求められた場合は、都度以下のような書類の提出が必要となります。
- 計画変更申請書 (事務局が指定するフォーマット。発注先を変更する際に提出が必要)
- 状況報告書 (進行状況を報告する書類)
サポート
- 計画変更申請書の作成をサポート
- 状況報告書の作成をサポート
実績報告
補助金の交付には事業完了日から起算して、30日以内に事務局へ実績報告を示す書類の提出が必要です。
- 実績報告書(補助事業の具体的内容とその成果を記載する書類)
- 経費明細表(補助事業に要した経費明細を記載する書類)
- 取得財産等管理台帳（単価50万円以上の取得財産を管理する書類）
また、代金支払い方法や経理証拠書類についても細かく規定されているので、
・預金出納帳、現金出納帳(補助事業に要した経費の出納状況が確認できるデータ)
・通帳コピー表紙含む(経費の出金状況を確認できるデータ)
・発注先からの見積書、注文書、納品書、請求書、振込依頼書
等についてもきっちり整理・保管するようにしましょう。
サポート
- 実績報告書の作成をサポート
- 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック
補助金受給
実績報告書提出後、必要に応じて確定検査の実施、補助金確定を経て補助金が交付されます。
よくある質問
-
事業再構築補助金は全部で何件くらいの採択が予定されているでしょうか？
-
事業再構築補助金の総予算額は1兆1,485億円、約67,000件の採択が予定されています。第1回の公募では22,231件の応募があり、緊急事態宣言特別枠（第2回公募で終了予定）も含めて8,016件の採択がありました。採択金額は約2,200億円、総予算額の約1/５のにあたる金額が採択されています。
-
事業再構築補助金の公募申請要件を満たしているかわかりません。
このような状態でも相談は可能でしょうか。 -
はい、可能です。売上の減少要件として、「2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」という要件があります。事業再構築補助金を申し込むためには、この要件を満たす必要があります。要件が分かりづらいので、まずはお気軽にご相談ください。要件を満たしているかどうか、一緒に検討させていただきます。
-
新たに挑戦する事業が「新分野展開」や「業態転換・業種転換」に該当するか、自信がありません。また、これに該当しなかった場合、他の補助金を利用できますか？
-
「事業再構築指針」に示されている「事業再構築」の区分の判定は製造業とそれ以外で要件が一部異なるなど、非常に複雑なフローとなっています。しかし、弊社にて客観的なアドバイスをさせていただきますので、ご安心ください。お気軽にご相談ください。また、事業再構築補助金以外にも、「ものづくり補助金」など他の補助金もご提案させていただきます。
-
事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの取得方法を教えて下さい。
-
GビズIDの公式ホームページから取得してください。取得にあたっては印鑑証明が必要です。また、発行まで2~3週間程度かかる場合もありますので、お早めに準備していただくことをお勧めします。
-
小規模事業者や個人事業主も対象となるのでしょうか？
-
はい、小規模事業者や個人事業主の方も応募申請できます。また、事業再構築補助金は一般社団法人・医療法人なども対象となり、歯科クリニックなども数多く採択されています。
-
補助事業の実施期間はどのくらいでしょうか？
-
補助金採択日から14か月、交付決定日から12か月以内です。したがって、広告宣伝・販売促進費等はこの期間の支出分が補助対象経費として認められることになります。
-
補助金の受給はいつ頃になるのでしょうか？
-
原則、補助事業の実施期間の終了後（交付決定日から12か月）30日以内に事務局に実績報告書を提出した後に支払いが行われます。なお、事務局が必要と認めた経費については、概算払制度が設けられています。
-
事業再構築補助金の事業計画の策定にはどこに気を付けたらよいでしょうか？
-
公募要領の審査項目欄には、（１）補助対象事業としての適格性、（２）事業化点、（３）再構築点、（４）政策点について詳細に記述がされています。
これらの指示されている項目について漏れなく正確に説明し、全体的に整合性の取れた内容として整理する必要があります。１つでも論点漏れがあると審査員も配点のしようがなくなり、説明に不明瞭な部分があると採点結果が低くなってしまいます。ぜひ一度、補助金の申請サポート実績の豊富な当事務所にご相談ください。
お問い合わせ
事業再構築補助金に関するお悩みは、下記フォームよりお気軽にご相談ください。
なお、第９回公募応募締め切りは、3月24日の予定です。
申請準備にはある程度お時間がかかりますので、できるだけお早めにご相談ください。