事業再構築補助金【最新情報】2年間で5万5千件の採択予定

こんにちは!東京練馬の経営革新等認定支援機関、公認会計士表順一です。

経済産業省は令和3年1月28日、「中小企業等事業再構築促進事業」(事業再構築促進補助金)を実施するための基金設置法人及び事務局の公募を開始しました。

あわせて、「補助金実施要領(案)」と「補助金交付要綱(案)」も公表されました。

また、事業再構築リーフレットにも事業再構築補助金の活用イメージが追加されています。

この記事では、公表資料から読み取れる事業再構築補助金の新たな情報についてお伝えしていきます。

事業の実施期間は令和4年度末までの2年間

事業再構築補助金は、事業の実施のため基金が設置され複数年度にわたって実施されることになっています。
具体的には、補助金実施要領6.基金管理を行う期間等(1)に記載され、「基金設置法人が基金管理を行う期間は、原則として令和4年度末までに補助事業が終了し」と明らかにされました。
このことから、「補助事業期間」は令和4年度末までとなり、申請受付締め切りはそれ以前になると考えられます。

新たに明らかになった補助対象経費

また、、実施要領では前回までの資料には記載されていなかった、具体的な新たな補助対象経費も明らかにされました。

補助対象経費

建物撤去費設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費

従来から公表されている経費に加え新たに建物の撤去費設備撤去費リフォーム費リース費原材料費運搬費クラウドサービス利用費が明示された他、専門家経費が含まれていることも注目点です。

国は経済成長のために必要な労働生産性の伸びを確保するため、イノベーションの促進資本装備率の向上を目指しています。
そのため、ポスト・ウィズコロナ時代の企業の事業再構築、デジタル化への集中投資・環境整備を後押しする補正予算の編成方針が伝わってきます。

これらのことからは、事業再構築補助金はポストコロナ時代に対応するため「既存設備の撤去・廃棄⇒新たな設備投資」「新システム等の新たなDXへの取り組み等がキーワードになってくると予想されます。

採択件数は55,000件を予定

「事務局募集要領では「5.契約の要件(2)間接補助事業の採択件数」は、「55,000件程度」とされています。

ものつくり補助金の採択件数は、公表されている直近の2年間で19,667件事業再構築補助金2年間で55,000件の採択予定ですから、約2.8倍の規模とスピードとなります。
いかにこの補助金が大きなものかが良くわかります。

事業再構築補助金の活用イメージ

中小企業庁の中小企業等事業再構築促進事業のリーフレットが改定され、新しく事業再構築補助金の活用イメージが追加されています。

以下の表は、新しいリーフレットからの引用です。

中小企業等事業再構築促進補助金実施要領に書かれた、

目的

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とする。

という補助金の目的と表中のキーワードの関連性を検討してみることが、今後の補助金採択への近道と思われます。

まとめ

  • 採択件数は55,000件を予定。
  • 補助対象経費は
    建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費。
  • 事業再構築の計画ににあたっては、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といったキーワードを意識する。

ものづくり補助金の直近の2年間の件数の2.8倍の採択を予定している超大型補助金です。
ポストコロナ時代の生き残りを図るためには、この事業再構築補助金の利用は欠かすことのできないものといえるでしょう。

事業再構築補助金の申請には、認定支援機関と連携し策定した事業計画が必要です。

弊事務所では、近々、認定支援機関として事業再構築補助金申請サポート事前相談を受け付ける予定ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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