事業再構築補助金の加点項目の一部が明らかに（コロナ対応支援措置）

緊急事態宣言の再発令による、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する様々な支援措置が講じられています。

その中で、令和2年度第三次補正予算の目玉の一つである事業再構築補助金の加点項目の一つ、また、政府系金融機関・民間金融機関への中小事業者に対する資金繰り支援要請、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた事業者に対する一時金支給なども明らかになってきました。

自社が利用できる公的支援制度がないかどうか、是非チェックしてみてください。

中小企業者に対する支援（補助金）

今回の補正予算案の中では、コロナの影響が長期化する中、中小事業者等の事業再構築を支援する事業再構築補助金や、感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換に向けた取組みを支援するものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の特別枠が設けられています。

事業再構築補助金の要旨についてはこちら

これらのうち事業再構築補助金や持続化補助金については、「緊急事態宣言等による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し、優先的に採択する。」こととされました。

金融機関に対するきめ細かい配慮による資金繰り支援要請

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が発出されたことも踏まえ、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和も含め、政府系・民間金融機関に対してきめ細かい配慮を周知徹底することが要請されました。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について（要請）

こうした要請を受け、日本政策金融公庫では

• 売り上げ減少の要件を「直近1ヶ月」から「直近2週間以上」での比較も可とする
• 融資申請時に「試算表」を省略可とする

ほか、「押印」を不要とするなど、融資の迅速化対応が図られています。

中小企業に対する支援（一時金）

農業者、漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食店への納入業者や緊急事態宣言発令地域等における外出・移動の自粛による直接な影響を受けた旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等が対象と想定されています。

要件は2021年1月または2月の売上高が前年比50%以上減少していること。

支給額は法人40万円以内、個人事業者等は20万円以内。

申請方法については現在調整中です。

まとめ

今回ご紹介した制度の他にも、「緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）」や各都道府県が実施している「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」等様々な支援策があります。
詳しくはこちら、ミラサポplusへ

「権利の上にあぐらをかく者は保護に値せず」ということわざがあります。是非、自社に利用可能な公的支援制度を見つけ、このコロナ禍を乗り切る一助としていただければと思います。