【速報】事業再構築補助金に特別枠が創設、補助率が大幅アップ!その対象者、補助額は?

こんには。東京練馬の認定支援機関、公認会計士表順一です。

2月4日、経済産業省は事業再構築補助金に特別枠が創設されることを発表しました。

この特別枠の要件をみてみると、国は、ポストコロナ時代を見据えた事業転換・新機軸の構築を支援するため、一つの補助金としては近年まれに見る1兆超の大型の予算措置を行った事業再構築補助金について、比較的小規模な事業者にもまんべんなく補助金が行き渡るよう企図しているように見受けられます。

特別枠は、従業員数の区分によって、補助額は500万円~1500万円と補助額は小ぶりになりましたが、一方、補助率は最高3/4へと大幅にアップしています。結果として、コロナの影響で申請に際して補助事業の自己資金部分の確保に悩んでいる事業者にもハードルが下がっています。

通常枠より迅速な審査採択を行うとともに、特別枠で不採択のばあいでも、通常枠で再審査を受けることが可能と明記されています。
イメージは、小規模事業者持続化補助金のアップグレード版といったところでしょうか。

とりわけ、時短要請・外出自粛の影響を受けたと思われる飲食業、旅行業、イベント業、およびその関連事業等、特に小規模事業者持続化補助金の対象となるような企業の経営者にとっては生き残りのきっかけをつかむための絶好のチャンスです。この記事を読んでぜひ積極的にチャレンジしていただければと思います

事業再構築補助金に特別枠が創設、その対象者は?

事業再構築補助金の要件は、通常枠の要件を満たすこと前提に、さらに特別枠の要件を満たすことが必要です。
すなわち、「通常枠の要件」+「特別枠の要件」を満たすことができる事業者が対象となります。

具体的には、以下のようになります。

売上高要件

  1. 申請直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること(通常枠)
  2. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
    令和3年1月~3月いずれかの月の売上高が対前年(or 対前々年)同月比30%以上減少していること。(特別枠加算要件)

事業計画・認定支援機関要件

事業の強みや経営資源(ヒトモノ等)を活かしつつ、「事業再構築指針」に沿った事業計画認定支援機関と策定すること。(通常枠要件)

事業再構築の活用イメージはこちらこちら

付加価値要件

事業終了後3~5年で付加価値額又は、従業員一人当たり付加価値額の年平均3.0%以上の増加の達成。(通常枠要件)

特別枠の補助額は、従業員数によって500万円~1,500万円を上限

特別枠の補助額は、500万円~1,500万円と従業員数によってその上限額が異なっています。通常枠の補助上限が6,000万円に対し、小規模企業向けの色彩が強くなっているといえるでしょう。

しかし、そのぶん、通常枠より迅速な審査採択を行うとともに、特別枠で不採択のばあいでも、通常枠で再審査を受けることが可能とされていますので、より身近な補助金として申請もしやすくなっていると考えられます。

特別枠補助上限

特別枠の補助率は?

特別枠の補助率は、

中小企業:3/4 中堅企業 2/3

中小企業:2/3通常枠に比べ大幅にアップしています。

特別枠の補助額

通常枠の補助額

例えば、1,000万円の補助事業を行うためには、通常枠の場合、
1,000万円×(1-2/3)=333万円の自己資金を融資等で用意しなければなりませんが、

特別枠の場合は、
1,000万円×(1-3/4)=250万円ですむことになります。


まとめ

事業再構築補助金 特別枠の要件、補助率、補助額は、

  • 申請直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少
  • かつ、令和3年1月~3月いずれかの月の売上高が対前年(or 対前々年)同月比30%以上減少
  • 「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定
  • 中小企業の補助率は3/4、補助額は従業員数によって500万円~1,500万円

です。

通常枠より迅速な審査採択を行うとともに、特別枠で不採択のばあいでも、通常枠で再審査を受けることが可能です。
認定支援機関の表順一公認会計士事務所も、コロナの影響を強く受けた小規模事業者様の申請を積極的にサポートしてしてまいります。

他の補助金の過去の採択率等をみると「補助金は早いもの勝ち」の側面もあります。事業転換のアイデア段階でも結構です事前相談予約を開始しましたので、是非お問い合わせ下さい

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