事業再構築補助金第3回公募が開始!主な変更点は?

こんにちは。認定支援機関の公認会計士表順一です。いよいよ事業再構築補助金の第3回公募要領が公開されました。公募期間は令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)18:00までとなっています。この記事では、第3回公募からの主な変更点をお伝えします。

主な公募の変更点

7月30日(金)事業再構築補助金の第3回公募要領が公開されました。第3回公募では、売上減少要件の変更普通枠の補助金額の拡大「新規性」の判定の変更緊急事態宣言特別枠の継続最低賃金枠及び大規模賃金引上げ枠の追加などの変更が行われています。

1.売上減少要件

売上高10%減少要件の対象期間が2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されました。

(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることも条件となっています。

具体的には、

①【売上高減少要件】
2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月 間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

もし、①【売上高減少要件】を満たさない場合は以下の②【付加価値減少要件】を用いることも可能です。

②【付加価値額減少要件】
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の 合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

2.通常枠の補助金上限の拡大

通常枠は従業員数により補助金額が以下のようになりました。

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 4,000 万円

【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 6,000 万円

【従業員数 51 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

3.新規性の判定

本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改められました。

これにより、これまではこれから新たに行う事業が対象でしたが、2020年4月以降(コロナ後)に開始したサービス等であれば、それが新たな事業として認められるようになりました。

4.緊急事態宣言特別枠が継続

緊急事態宣言特別枠は第2次公募で終了すると噂されていましたが、緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い継続されることになりました。

特別枠の要件は、以下のように変更されています。

【宣言による売上高等減少要件】
(ア)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

(イ)、(ア)を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること

5.大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加

①大規模賃金引上枠(合計105社限定)…補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円
多くの従業員を雇用(従業員数101人以上)しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。

②最低賃金枠…補助金額は以下の通り

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

業況が厳しく、最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上の事業者について、補助率を3/4に引き上げ、他の枠に比べて採択率を優遇する。

6.事前着手承認制度は継続

従来と同条件、令和3年2月15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費とすることができるとされています。

第3回公募スケジュールは

公募期間 : 令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)18:00まで

申請受付 : 8月下旬開始予定

2次公募の採択結果の発表は、1次公募と同様のスケジュールで行われると仮定すると8月下旬と予想されます。2次公募で不採択の場合に第3回公募で再チャレンジを考えている方は、そろそろ事業計画書の弱点の見直しに取り掛かっておくのが望ましいと考えられます。

まとめ

公表された第3回公募要領での主な変更点は以下の通りです。

  • 公募期間は令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)18:00までで、 申請受付開始は8月下旬予定。
  • 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大。売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。
  • 通常枠の補助金上限の拡大。
  • 「新規性」の判定が「コロナ前に製造等した実績がない」に改められた。
  • 緊急事態宣言特別枠が継続。
  • 大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加。
  • 事前着手承認制度は継続。

久しぶりのコラム更新です。ここのところずっと、1次・2次公募と事業再構築補助金の事業計画書作成のお手伝いをさせていただいておりました。1次公募の採択結果分析や審査員のコメント等情報が出そろい採択されるための事業計画書作成ポイントも見えてきました。幣事務所はハンズオンでのサポートが特徴ですので、サポートできる数には限りがあります。第3回公募での申請をお考えの事業者様はお早めにご相談ください。

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