認定支援機関の支援が必要、事業再構築補助金とは

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昨年12月、令和2年度第三次補正予算案が閣議決定され、コロナ禍で苦しむ中小企業対策として大規模な経営支援策が打ち出されました。

この記事では、その中の目玉の一つである「事業再構築補助金」（第3次補正予算案）の概要を認定支援機関の公認会計士がお伝えします。

事業再構築補助金とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業を対象に、最大1億円が補助されるものです。

中⼩企業等事業再構築促進事業としての予算案額は、総額1兆1,485億円と非常に大きな事業規模となっています。

幣事務所も加盟している経営革新等推進支援機関の資料によれば、「ものづくり補助金」等従来の他の補助金と比べいかに大きなものかが分かります。

この補助金が利用できる要件は？

この補助金が利用できる要件は、以下のとおりです。

1. 中小企業であること
2. 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
3. ⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
4. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

中小企業とは、中小企業基本法に定める以下の会社をいいます。

補助額・補助率は？

補助対象となる費用

中小企業の設備投資向け補助金で最も人気のある「ものづくり・サービス補助金」と異なり、建物、建物改修費が補助対象になるのが特徴です。

ただし、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。

事業再構築の具体的事例

事業再構築補助金は、コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等が対象とされていますが、国は以下のような事例を示しています。

また、中小企業庁のホームページにも、以下のような活用イメージが掲載されています。

いつから始まるか？

令和３年1月18日から始まる通常国会での第3次補正予算案の成立が前提となるので、公募開始は令和3年3月初旬頃からと考えられます。補助金は基金方式がとられるので、公募は複数回、通年で申請可能となると思われます。
補助金の申請は、電子申請での受付が予定されており、申請にはGビズIDが必要になります。アカウントの発行には2~3週間を要する場合があり、補助金申請を考えている場合は事前の取得がお勧めです。
GビズIDの取得はこちら

また、補助金は後払いとなるため、事前に資金の準備（調達計画）が必要となるので留意してください。

まとめ

事業再構築補助金を申請するための要件は、

• 中小企業等にあてはまること。
• 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少していること。
• 経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定すること。
• 申請にはGビズIDを取得していること。

となっています。

コロナ禍で変化した経済社会に対応するために事業再構築を検討している企業は、是非この補助金にチャレンジしていただきたいと思います。

弊事務所も認定支援機関として、公募要領が公開され次第、積極的にサポートをしていきたいと考えていますので、お気軽にお問い合わせフォームよりご依頼いただければと思います。