認定支援機関の支援が必要、事業再構築補助金とは

昨年12月、令和2年度第三次補正予算案が閣議決定され、コロナ禍で苦しむ中小企業対策として大規模な経営支援策が打ち出されました。

この記事では、その中の目玉の一つである「事業再構築補助金」(第3次補正予算案)の概要認定支援機関の公認会計士がお伝えします。

事業再構築補助金とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業を対象に、最大1億円が補助されるものです。

中⼩企業等事業再構築促進事業としての予算案額は、総額1兆1,485億円と非常に大きな事業規模となっています。

幣事務所も加盟している経営革新等推進支援機関の資料によれば、「ものづくり補助金」等従来の他の補助金と比べいかに大きなものかが分かります。

この補助金が利用できる要件は?

この補助金が利用できる要件は、以下のとおりです。

  1. 中小企業であること
  2. 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等
  3. ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
  4. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

中小企業とは、中小企業基本法に定める以下の会社をいいます。

補助額・補助率は?

中小企業(通常枠)

補助額は100万円以上6,000万円以下、で補助率3分の2となります。

中小企業(卒業枠)

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。補助額は6,000万円超~1億円以下で、補助率3分の2となります。
卒業枠は、400社限定となっています。

中小企業(通常枠)

補助額は、100万円以上8,000万円以下で、補助率2分の1です。ただし、補助額が4,000万円超の場合は、補助率3分の1となります。

中堅企業(グローバルV字回復枠)

100社限定で、以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

補助額は、8,000万円超~1億円以下で、補助率2分の1です。

補助対象となる費用

中小企業の設備投資向け補助金で最も人気のある「ものづくり・サービス補助金」と異なり、建物、建物改修費が補助対象になるのが特徴です。

補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が含まれます。

ただし、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。

事業再構築の具体的事例

事業再構築補助金は、コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等が対象とされていますが、国は以下のような事例を示しています。

また、中小企業庁のホームページにも、以下のような活用イメージが掲載されています。

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

いつから始まるか?

令和3年1月18日から始まる通常国会での第3次補正予算案の成立が前提となるので、公募開始は令和3年3月初旬頃からと考えられます。補助金は基金方式がとられるので、公募は複数回、通年で申請可能となると思われます。
補助金の申請は、電子申請での受付が予定されており、申請にはGビズIDが必要になります。アカウントの発行には2~3週間を要する場合があり、補助金申請を考えている場合は事前の取得がお勧めです。
GビズIDの取得はこちら

また、補助金は後払いとなるため、事前に資金の準備(調達計画)が必要となるので留意してください。

まとめ

事業再構築補助金を申請するための要件は、

  • 中小企業等にあてはまること。
  • 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少していること。
  • 経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定すること。
  • 申請にはGビズIDを取得していること。

となっています。

コロナ禍で変化した経済社会に対応するために事業再構築を検討している企業は、是非この補助金にチャレンジしていただきたいと思います。

弊事務所も認定支援機関として、公募要領が公開され次第、積極的にサポートをしていきたいと考えていますので、お気軽にお問い合わせフォームよりご依頼いただければと思います。

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